いつか来た道

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中国政府は今年、福島第一原発の事故で凍結した新規の原発建設を本格化させる構えだ。５年で発電能力を約３倍に増やし、世界第２位のフランスに迫る計画。膨らむエネルギー需要と環境対策という課題を抱える習近平（シーチンピン）指導部は、「エネルギー生産と消費の革命」を掲げ、原発大国化に大きくカジを切ろうとしている。

　中国・北京から南東に約６００キロ。１月、黄海に突き出す山東半島の先に広がる造成地で巨大なクレーンが林立していた。石島湾の原発建設現場の守衛は「福島の事故で止まっていた工事が、やっと動き出した」。

　石島湾では、高効率で安全性も高いとされる「第４世代」の高温ガス炉の世界初の実証炉が着工しているほか、実用炉では最先端の「第３世代」の原発も数基、建造する計画がある。

　中国のエネルギー政策を統括する国家発展改革委員会は昨年１１月、石島湾などで計６基の新規原発の建設許可を国務院常務委員会に申請。「初の国産第３世代炉」と位置づける原発や実績の乏しい新型炉も含まれるため政府内に慎重論もあるが、原発の安全審査を担う環境保護省核・放射安全センター幹部は「指摘すべき問題はあるが根本的なものではない。着工は早晩、認められるだろう」。

いよいよ中国が本格的に原発増設に舵を切る。
偏西風の影響でもしも中国の原発が事故を起こしたら間違いなく日本は放射能まみれになる。
福一原発事故ではこの偏西風のおかげ？で太平洋に流れていった分があったのだが言い換えれば中国からの風は全て日本にくることになる。

今でも中国の大気中の汚染物質は日本にやってきている。
これが放射能になると思うと・・・

まあ日本は文句は言えないしいう資格は失われた。
なにせ原発事故を起こしたのだから。

原子爆弾による被爆国として核廃絶を訴える資格すら失ったように感じる。
世界で唯一の原爆被爆国が原発事故を自ら起こして被爆したのだから救いようがない。
東京電力の罪は重い。

福一の事故がなければ今回のこのニュースに多くの日本人は発狂して抗議していたのではと想像できる。
しかしもう日本人にそのような抗議をする資格はないのはいうまでもない。
それに中国は日本の事故をみて安全対策も日本以上にやってくるだろう。

日本以上にいっても日本などほとんどなんの想定もしていないお粗末そのものの安全対策しかしていなかったのだから呆れるばかりである。
津波を想定せずに海岸線にしかも地下に電源設備を置いていたのだから小学生以下のバカ揃いとしか言い様がない。
  

「セブン‐イレブン加盟店オーナーの自殺の噂は、私もこれまで何件も耳にしていた。この一年の取材中に少なくとも、六、七件になろうか。埼玉（二件）、
群馬、宮城（三件）、東京・世田谷……なぜ、オーナーたちは自殺に追い込まれるのか」というのは『セブン‐イレブンの罠』（渡辺仁／金曜日）だ。

　とくに宮城県の加盟店オーナーの自殺は3件と多い。実は宮城県は北海道、東京都に次いで人口あたりのコンビニ数が多い激戦地区。
2000年代にセブンがドミナント（高密度多店舗）出店方式を展開、
たとえば、人口三万人のエリアにセブンだけでも5店、他のコンビニもあわせると13店とコンビニ過密地帯を生み出しているのだ。
　当然ながら売上も思ったように上がらない。慢性的な赤字経営が加盟店オーナーを苦しめるようになる。

「本部社員が数人すっ飛んで来て二四時間の張りつき監視態勢がとられる。金庫のカギを取りあげて『金庫管理』までする。
二四時間監視が九カ月続き、警察まで出動し傷害になったケースもある」（同書より）

　さらに「契約を更新しない」ことを宣告されることも。契約の更新がなければ、店も取り上げられ、それまでのセブン本部との取引で生じた
「オープンアカウント」（取引勘定）が清算され、莫大な借金だけが残される。
なお、このオープンアカウントでは通常は利息が発生しない買掛金にまで5～7％の高い金利をつけており、本部への借金は膨らむばかりなのだ。

「セブン本部のウラもオモテも知るベテランオーナーが、こんな言葉を囁いた。『四生五殺って知ってますか――』私もこの言葉の意味は、
すでに二人の人間から聞いていた。『四〇〇〇万までは借金をふくらませて働かせる。五〇〇〇万円までいっちゃうと自殺するから（それ以上の借金はさせない）。』」（同書より）

　そのうえ、強制的に「セブン‐イレブン加盟店共済制度保険」に加入させる。

「この共済はすべてのもの（傷害、火災、病気、死亡、所得補償など）が網羅されている。たとえば、オーナーが（閉店して）出ていっても、
損害賠償金はオーナーに払わないでセブンがネコババする。殺そうが、何しようが、（債権は）とりっぱぐれがないようにしている」（同書より）

　しかも、その保険代理店は親会社のセブン&アイ・ホールディングスグループの「株式会社ヨークインシュランス」なのだ。

こういう事業は本部が儲かる仕組みになっているので手を出さないほうが無難かと思います。
本来は自分の土地を所有している人向けの事業がコンビニフランチャイズです。
脱サラしてやると地獄をみることになるでしょうね。
世の中にそうそううまい話は転がっていません。
正確にはうまい話はたくさんあります。
それらはお金持ち＝資本家に向けて存在するうまい話であって元々資本のない人間向けではありません。
お金がない人でも比較的カンタンに金儲けができるのなら誰も苦労しません。
しかしセブン-イレブン加盟店の酷さは昔から指摘されてきました。
ここにきてこうも話題をかっさらうのは何故なのでしょう。
もうそろそろセブン-イレブンの寿命も尽きかけているのかと想像します。
こういう話しが出てくるころというのはなにかがうまく行っていない時です。
セブン-イレブンも生き残りをかけるのならもう少しアコギなことを控えたほうがいい。
コンビニってそれほど便利なものなのかと妙に関心してしまう。
いまではドラッグストアが躍進してきています。
しかしコンビニのライバルになれるのかは疑問。
なぜならドラッストアの売りはなんといっｔめお低価格。
コンビニを利用する人間はそこまで価格を気にしていないように思えるのです。
コンビニを利用する人間はとにかくそこにコンビニがあるから入店するという人ではないでしょうか。
安い買い物をするという徹底した人間は予めコンビニに行かなくていいようにスーパーとかで買いだめしているとおもいます　。

いずれにしてもコンビニに加盟するのは得策とは思えません。
商売というのは自分の頭で考え自分の得意分野で勝負するものではないでしょうか。
  

原発事故はまるで収束したように思うかもしれないが実際はなにも収束していない。
今も放射能垂れ流し。
しかし日本人は収束したと思っている人が多い。
マスコミは政府の御用機関なので危険な原発情報は報道しない。

思えば福島原発３号機が水素爆発を起こしたその時。
確かに震度５の地震がありましたと報道されたのに直後誤報と流れた。
３号機の爆発は相当なエネルギー放射があったのでしょう。
近辺地域では震度５程の地震を観測するほどだったのではないか。
それを誤報としたのだからマスコミはまさに政府御用機関です。

報道されないから原発事故はなかったと誘導されている人がどれほど多いか。
報道されることだけが日本の問題ではない。
真逆の報道されない事実こそが日本の深刻な問題です。
報道されることなんてのは国民生活にとってはあまり問題のないことだらけです。

マスコミに誘導されることなく原発事故を冷静に考える必要があります。
まずは関係者の責任。
東電幹部は退職金をもらい悠々と退職していきました。
まずは責任を取らせることです。
退職金の全額返金を求めるべきではないでしょうか。

なによりも海抜の低い浜辺に原発を建設した愚挙は一体誰の責任なのかも追求すべきです。
福島原発事故はなにも終わっていない。
収束なんて程遠いところにいます。